日本患者会情報センター

海外情報第1回

第1回:前村聡氏

米国におけるPatient Advocacy GroupとFund-raisingの取り組み

前村聡氏(まえむら・あきら)
日本経済新聞社記者

米国では、さまざまなPatient Advocacy Group(患者擁護団体)が活発に活動を展開しています。患者参加型の医療体制を実現することで、医療の質を高めようとする彼らの試みは、我が国においても大いに参考になるでしょう。米国のPatient Advocacy Groupに関する最新情報をお届けします。

米国ではPatient Advocacy Groupが医療の質を高めようと積極的に活動している。「がん」「心臓病」など疾患単位の団体だけでなく、疾患の枠を超えて複数のグループが連携して共通の課題に取り組む団体もあり、米国の医療政策の決定過程で強い影響力を及ぼしている。

活動の資金源は、製薬メーカーなど企業からの寄付よりも、個人の寄付に支えられている団体が少なくない。その大きな原動力となっているのがファンドレイジング(Fund-raising)のためのイベントとなっている。イベント参加者は参加料を払うだけでなく、参加することを親や友人、会社の同僚などに宣言し、自らも募金を集める主体となっているのが特徴で、子どもを含め資金力のない人でもイベントに参加することが団体への寄付につながっており、啓発活動と資金集めが一体化している。

患者参加型の医療は、民間団体による取り組みだけではない。米国立がん研究所(NCI)では、患者やその家族らがNCIの行う臨床研究について「どの分野について重点的に取り組むか」などを助言している。

一方、日本は米国のように患者を支える全国的なアドボカシーグループはほとんどなく、同じ疾患の患者本人やその家族が集まる「患者会」が中心だ。米国の団体と比べると、専従スタッフ不足や資金難が課題となっている。

日本も「患者の視点」を生かすことが求められている中、より積極的に医療政策の決定過程にまで関わる米国の団体の活動は参考になると思われる。

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