社団法人全国社会保険協会連合会理事長
（元厚生労働省医政局長）
患者の声を医療政策の決定プロセスに反映させるためには、行政と患者団体をつなぐマッチングシステムが必要だと考えています。この日本患者会情報センターのシステムで多くの患者団体のデータを検索できれば、行政担当者にとって大いに役立つものとなるでしょう。患者団体にとっても登録することで、政策決定に参画するチャンスが広がります。疾患ごとの問題だけでなく、疾患の枠を超えた共通課題についても目を向け、発言するきっかけにしてほしいと思っています。
東京大学医療政策人材養成講座プログラムディレクター
同医学部心臓外科教授
日本患者会情報センターの発足おめでとうございます。 このセンターの発起人たちは東京大学医療政策人材養成講座の１期生で、医療提供者、患者支援者、医療政策立案者、ジャーナリストの4つのジャンルから集まり、講座卒業後も患者本位の医療を追及し続けてきました。本来、医療は患者と医療者がお互いの信頼感のもとに築き上げる共同作業でありますが、現状を考えると、お互いの意識改革がさらに必要です。このセンターの活動と提供する情報が社会に新たな一石を投じ、本来の医療に一歩でも近づけるものであってほしいと心から願っています。
千葉県知事
これからの新しい医療は、患者さんがどれだけ自分らしく生き生きと生活できるかといった患者本位の視点から展開することが重要です。そのためには、患者の視点に立って、健康づくり・医療・福祉を連動させるとともに、医療者や行政だけでなく患者や地域住民一人ひとりと一緒になって政策を創り上げていく必要があります。千葉県では、「健康福祉千葉方式」という手法で、白紙の段階から当事者である県民と行政との協働の取り組みを進めていますが、患者団体と行政の架け橋になる日本患者会情報センターの活動に大いに期待しています。
京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学教授
日本患者会情報センターの発足に際し、心からお祝い申し上げます。
センターのかたがたとは、私が担当させていただいた厚生労働科学研究で、患者さん・介護者の視点を診療ガイドラインに反映させていく取り組みでご一緒してきました。このような形で皆さんの思いが実現し、本当に素晴らしいことです。病気に向き合い、共に生きていこうとされている患者さん、ご家族のかたがたを支え、励ませるような、血の通った情報を提供する支援組織として発展していかれることを祈念しています。今後も協力してやっていきましょう。
日本アレルギー学会理事長
私は現在、日本アレルギー学会理事長をしていますが、2004年に日本で初めて患者支援者に参加していただき、患者向け診療ガイドライン（GL）を作成いたしました。この経験から患者向けGLは患者中心で進めるほうがより役立つものができると確信しています。しかし、学会関係者にとって公平性・透明性を担保しながら患者・支援者のGL委員を選ぶことは大きな課題となっています。患者委員の選定・支援事業を展開する日本患者会情報センターの活動に強い期待を寄せるとともに、このような試みが日本における患者と医療者の成熟したパートナーシップを築くきっかけになることを強く願っています。
千葉大学法経学部教授
「現代の病（やまい）」は、生物学的要因にとどまらず、ストレスや不安など心理的要因、働き方やコミュニティとの関わりなど社会的要因、自然との接触など環境的な要因等々が無数に関連する形で生じています。こうした中で、科学や技術をめぐる「シーズ」（提供者側の視点）と「ニーズ」（利用者や受け手の視点）との間に”ズレ”が生じており、望ましい医療そして医療政策を実現していくために今ほど患者会の役割が大きくなっている時代はないと思います。当事者性とともに公共性ということも意識した、日本の患者会の新たな発展に果たす本センターの役割に大いに期待します。
日本医療政策機構
市民一人ひとりが自らの求める医療について考え、議論を尽くし、社会として望ましい医療政策を構築する。日本医療政策機構では、そうした市民・患者主体の医療を確立すべく、中立的な政策提言を行い、関係者を結集した公開シンポジウムを開催し、政策への反映に向けて活動しております。その一環として、日本の医療を改善する市民活動に助成も行っております。日本患者会情報センターの設立は、医療政策における市民参画の重要な一歩であり、画期的な試みです。日本医療政策機構としてもこれを助成し応援しています。
